くらし

原発自主避難への住宅提供1県に 家賃補助は終了、困窮進む恐れ

 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県などからの自主避難者に対して、各都道府県が独自に行ってきた住宅の無償提供は、愛媛県を除いて3月末で打ち切りとなることが4日、共同通信のまとめで分かった。家賃補助制度は全都道府県で終了する。自主避難者の生活困窮が進む恐れがある。

 福島県は自主避難者の帰還を促す考えだ。除染で空間放射線量が下がったとして、17年3月に民間住宅などを借り上げた「みなし仮設住宅」の無償提供を終了した。他の自治体も追随し打ち切りが相次いでいた。

 山形、京都、鳥取は3月末までに終える。唯一、愛媛県が20年3月末まで無償提供を続ける。


(共同通信)








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