経済

被災地商工業者3分の1休業続く 事故から8年、廃業検討52%

 福島県商工会連合会は4日、東京電力福島第1原発事故による避難区域の商工業者のうち、昨年9月時点で約34%が事業を再開できず休業中との調査結果を発表した。このうち約52%が廃業を検討しており、連合会は「事故から8年が経過し、再開意欲が失われている」と懸念している。

 事業を再開できない理由は、商業エリアを失ったことや、利益確保の見通しが立たないこと、なじみ客の減少などが挙げられている。

 調査は昨年9月、12市町村の2112業者に実施し、866業者から回答を得た。


(共同通信)








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