経済

日本国土開発、20年ぶり再上場 中堅ゼネコン、再エネ将来の柱に

 記者会見する日本国土開発の朝倉健夫社長=5日午後、東京都中央区

 中堅ゼネコンの日本国土開発が5日、東京証券取引所第1部に20年ぶりとなる株式の再上場を果たした。朝倉健夫社長は東京都内で記者会見を開き「不動産開発や再生可能エネルギー事業を将来的には土木、建築に次ぐ柱として、安定収益の確保につなげたい」と語った。

 初値は624円で、公開価格の510円を上回った。終値は初値と同じ624円。発行済み株式総数を掛け合わせた時価総額は約613億円となった。

 日本国土開発は1951年に設立。戦後復興を目指す政府の後押しを得て業績を拡大してきた。しかしバブル崩壊後に多額の負債を抱えて経営破綻。99年3月に上場廃止となった。


(共同通信)








  • お知らせ


  • 琉球新報デジタルサービス



  • 会員制サービス






  • 他のサービス