社会

道路舗装8社に課徴金600億円 過去最高額、公取委方針

 公正取引委員会=東京・霞が関

 道路舗装工事に使うアスファルト合材の販売価格を不正に引き上げるカルテルを結んだとして、公正取引委員会が道路舗装大手の前田道路や鹿島道路(いずれも東京)など8社に独禁法違反(不当な取引制限)で総額600億円近い課徴金納付命令を出す方針を固めたことが6日、関係者への取材で分かった。

 処分が確定すれば、過去最高の課徴金総額となる。年間数千億円に上る市場でのカルテルだった上に、大手各社はここ数年、繰り返し独禁法違反を認定されており、課徴金を5割増しにする同法の規定が適用されたことから総額が膨らんだもようだ。


(共同通信)