政治

障害者雇用、厚労省に勧告権限 予算減も、不適切省庁に

 厚生労働省は6日、今国会での成立を目指す障害者雇用促進法の改正案を自民党の合同会議に示し、了承された。中央省庁による水増し問題を受け、不適切計上があった場合には、国の行政機関や地方自治体に厚労省が改善を勧告できる権限を明記した。政府は今月中旬に閣議決定する方針で、法定雇用率未達成の省庁に対し、予算を減らす仕組みも導入する方向で調整する。

 合同会議は、法定雇用率を満たさない民間企業は納付金が科されるとして、類似のペナルティーとして省庁にも「予算面の対応」を政府に求める決議をまとめた。

 国の28行政機関で計3700人の不適切計上があったことが昨年判明した。


(共同通信)