社会

東電に1億2千万賠償命令 福島地裁支部、信用組合の被害

 東京電力福島第1原発事故の影響で支店閉鎖などの損害を受けたとして、いわき信用組合(福島県いわき市)と相双信用組合(現・相双五城信用組合、同県相馬市)が、東電に計約14億2千万円の賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁いわき支部は6日、計約1億2千万円の支払いを命じた。

 判決によると、原発事故に伴う避難指示でいわき信組は楢葉町の1支店、相双信組は浪江町、大熊町、富岡町の3支店の閉鎖を余儀なくされた。

 名島亨卓裁判長は、貸出金の利息などの資金運用収益の減少幅が2011年度は全国平均と比べ大きいため、事故による損害があったと認めた。


(共同通信)








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