経済

IT税でOECDに意見書 経済界「行き過ぎた拡大回避を」

 巨大IT企業などへの「デジタル課税」を巡り経団連と日本貿易会は6日、国際ルール作りを担う経済協力開発機構(OECD)に意見書を提出した。複数案のうち米国案を相対的に評価したが、世界の消費者に製品を売る伝統的な業種にも適用される点に懸念を表明。行き過ぎた対象拡大を避け、高度なインターネットビジネスを中心に限定するよう求めた。

 OECDは拠点のある国での利益に課税する現行税制を見直し、国境を越えたネット取引への対応を第一の論点にした。米国はITを狙い撃ちとせず、企業の顧客基盤など無形資産への課税案を示したが、経団連は従来産業への適用や事務負担増加を懸念した。


(共同通信)








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