社会

五輪控え大規模施設の防災力強化 消防庁が訓練充実へ指針改定

 総務省消防庁は、超高層ビルや空港、百貨店といった大規模施設の防災力を強化する方針だ。3月中旬にも施設の防火管理者向け指針を改定。入居するテナントの従業員らで構成し、火災や地震時に避難誘導などを担う「自衛消防組織」の訓練充実を促す。2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、外国人を含め利用者の増加が見込まれるのが背景。

 自衛消防組織は、消防法に基づき大規模施設に設置が義務付けられ、災害発生時に初動対応に当たる。施設の多くは地下街や駅と接続するなど構造が複雑。災害状況の把握や、来館者への情報伝達などが的確にできなければ、被害が拡大する恐れがある。


(共同通信)








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