政治

復興庁後継組織、年内に具体像 基本方針見直し、財源確保焦点に

 政府は8日、東日本大震災からの復興基本方針見直しで、2020年度末で廃止となる復興庁の後継組織設置を決めた。与党の議論を加速させ、年内にも組織の具体像を取りまとめる。残り2年の復興・創生期間内で津波被災地の「復興の総仕上げ」に取り組みながら、21年度以降に必要な支援事業についても詳細な検討を進める方針だが、期限付きの増税で賄っている財源確保策などが焦点となる。

 後継組織は、現在と同様、担当相を置く省庁横断的な組織とする方向で、内閣府の外局とする案や防災部局との統合案などが取りざたされる。与党は夏までに具体案をまとめ、それを受け政府は検討を本格化させる。


(共同通信)








  • お知らせ


  • 琉球新報デジタルサービス



  • 会員制サービス






  • 他のサービス