政治

障害雇用未達成の場合は予算減額 関係省庁会議が確認

 障害者雇用水増し問題で開かれた、関係府省庁による連絡会議であいさつする根本厚労相(左から2人目)=11日午前、首相官邸

 中央省庁による障害者雇用水増し問題で政府は11日、再発防止策の強化に向け関係府省の連絡会議(議長・根本匠厚生労働相)を開き、法定雇用率が未達成の場合、各省庁の予算を減額する仕組みの導入を確認した。翌年度の予算に反映し、雑費などに充てる「庁費」を不足する障害者1人につき年60万円減額する。

 民間企業は法定雇用率に満たなかった場合、不足1人当たり原則、月額5万円を支払う「納付金」制度があるが、国の機関にはなかった。国にもペナルティーを科すことで、障害者の積極的な雇用を促す。


(共同通信)








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