経済

損保大手が地震・津波の避難補償 全国の町村向け

 損保ジャパン日本興亜など損害保険大手が全国の町村向けに、地震や津波の避難勧告に伴う避難所設置など関連費用を補償する保険を5月から提供することが11日、分かった。自治体の負担を軽くする狙い。この保険は2017年に発売され、これまでは台風や豪雨が支払い対象だが、相次ぐ地震で需要が高まったため補償対象を拡大する。

 保険料は住民数に応じて決める。約1万人の自治体は従来の年間保険料に約20万円を追加し計約120万円を払えば台風と豪雨に加え、地震や津波に伴う食料、寝具などを住民に提供する費用が年間2300万円まで補償される。


(共同通信)








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