経済

郵政、65歳定年制導入で妥結 非正規の待遇も改善

 日本郵政と国内最大の単一労組「日本郵政グループ労働組合」(JP労組、組合員約24万人)は14日、2019年春闘で、65歳定年制の導入や、一部の非正規社員に扶養手当を支給することなどで妥結した。定年延長は人手不足などを背景に高齢層社員の能力、経験を活用するのが狙い。

 65歳定年制は20年度に満60歳に達する社員から導入する。扶養手当の支給は有期から無期雇用に転換した非正規社員が対象。20年4月から配偶者手当として月4800円、子ども手当として月5千円を払う。


(共同通信)