社会

集団に向けたネットの差別も削除 法務省、対策を拡大

 法務省

 インターネット上のヘイトスピーチに対し、法務省が21日までに、削除などの救済措置の対象を、個人への差別表現だけでなく、集団に向けた表現も含めるよう、全国の法務局に通知したことが分かった。在日コリアンや被差別部落などをひとくくりにして差別する書き込みや動画への対処が期待される。

 通知は人権擁護局調査救済課長名で8日に出された。「不当な差別的言動は集団に向けられたものが少なくないが、措置を差し控えた例が多かった。集団に属する者が精神的苦痛を受けるなど、被害が生じれば救済が必要」と指摘している。


(共同通信)