社会

シティ系列に課徴金勧告 国債操縦で1億3千万円

 日本国債の先物取引で相場を操縦したとして、証券取引等監視委員会は26日、金融商品取引法に基づき、英ロンドンを拠点とするシティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッド(CGML)に課徴金1億3337万円を納付させるよう金融庁に勧告した。

 CGMLは、米金融大手シティグループの英国証券子会社で、シティバンクから資産運用を受託している。監視委によると、海外の大手金融機関の相場操縦に課徴金勧告するのは初めて。

 シティグループは「今回の勧告を真摯に受け止め、深くおわびする。ガバナンスと社内管理体制の一層の強化に努めたい」とコメントした。


(共同通信)