社会

津波避難計画、97%が作成 消防庁調査、地区単位は低調

 津波被害の恐れがある全国672市区町村のうち、浸水想定区域や高台までの経路などを示した避難計画を作成したのは昨年12月時点で97・5%(655)だったことが27日、総務省消防庁の調査で分かった。一方、自治会単位などエリアを絞り、内容を詳しくした地区計画は65・0%(437)が未作成。消防庁は命を守るのに必要だとして、両方の早期策定を促している。

 各市区町村は、東日本大震災を教訓とした津波対策推進法により、津波避難計画の作成を求められており、避難訓練などを通じて住民への周知を図っている。


(共同通信)








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