政治

改正入管法、課題残し施行へ 外国人就労拡大、最大34万人

 外国人労働者の受け入れを拡大する新制度を盛り込んだ改正入管難民法が4月1日、施行された。新制度の中心を担う出入国在留管理庁も同日発足。在留資格「特定技能1号」「同2号」を創設し、政府は5年間で最大約34万5千人の受け入れを見込む。高度専門職に限っていた従来施策の大きな転換となる。ただ改正法成立から4カ月弱しかたっておらず、外国人向けの相談窓口設置や送り出し国との協力態勢などの準備は遅れており、課題を残しての船出となった。

 在留資格「1号」は一定技能が必要な業務に、「2号」は熟練技能が必要な業務に就く。当面「1号」を、建設など14業種を対象に受け入れる。


(共同通信)








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