くらし

火山、避難計画策定は半数以下 警戒地域の市町村調査

 火山の警戒地域に指定された23都道県の延べ155市町村のうち、住民や登山者向けの避難計画を策定済みは、昨年11月末時点で半数以下の74市町村であることが4日、内閣府の調査で分かった。同府は専門家派遣などの支援を続けているが、昨年3月末時点から6増にとどまり、噴火が近年ない火山を中心に検討が遅れている状況だ。

 2014年に起きた御嶽山(長野、岐阜両県)の噴火を教訓に改正された活動火山対策特別措置法は、全国49ある活火山の周辺自治体に対し、情報伝達方法や避難ルートといった対策を地域防災計画に盛り込むよう義務付けている。


(共同通信)








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