経済

ASEAN財務会合声明案が判明 RCEP、年内妥結に努力

 【チェンライ共同】タイ北部チェンライで5日に開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)財務相・中央銀行総裁会議の共同声明案が4日、判明した。日中韓やASEANなど16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)について「2019年末までに結論を出す」とし、ASEANとして年内の妥結に向けて努力することを再確認した。

 RCEPを巡って16カ国は、広範な関税撤廃を主張する日本やオーストラリアと、自国産業の保護を求めるインドなどとの対立が続いている。

 声明案では、「ASEAN地域での現地通貨による相互決済の枠組みを、今年中に完成させたい」とした。


(共同通信)








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