生命保険審査に遺伝情報使わず 生保協会が指針策定へ

 国内の生保各社が加盟する生命保険協会が、保険の加入や支払いなどの審査の際に遺伝子検査結果の収集や利用はしないとの見解を明記した指針を策定することが6日、分かった。がんの治療や予防目的で検査が増える中、結果によって加入や支払いの判断に差をつける「遺伝差別」が起きるのを懸念する声があり、遺伝性の病気の患者団体が対応を求めていた。

 遺伝子検査は、個人の遺伝子を調べて病気の治療や予防に役立てる「ゲノム医療」の中核となる技術。

 以前から保険各社は審査の際に遺伝子検査結果や家族の病歴などの遺伝情報を使っていないとしてきた。


(共同通信)