経済

企業倒産、28年ぶりに低水準 18年度、融資期限の延長で

 東京商工リサーチが8日発表した2018年度の全国の企業倒産件数(負債総額1千万円以上)は、前年度比3・0%減の8111件だった。10年連続の減少で、1990年度(7157件)以来28年ぶりの低水準となった。金融機関が、融資返済の期限延長の要請に柔軟に応じていることが背景にある。

 東京商工リサーチの担当者は「原材料高や人件費高騰を背景に足元で収益が悪化している中小企業が増えている」と分析、19年度は一転して倒産件数が増加する可能性が高いとみている。

 負債総額は47・4%減の1兆6192億8100万円。前年度はタカタの大型倒産があり、反動でほぼ半減した。


(共同通信)








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