国際

仏経済相、政治介入に否定的 弁護人は事件移送を主張

 【パリ共同】フランスのルメール経済・財務相は9日、前日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者の妻が同国政府の支援を求める言動をしていることについて「政治介入が最善の方法とは言い切れない」と述べ、否定的な考えを示した。一方、容疑者のフランスでの弁護士は、同国へ事件を移送して裁判を行う必要があると主張した。

 ルメール氏は公共ラジオのインタビューで、日本の容疑者処遇に関する質問に「もし日本の財務相がフランスの司法制度への見解を述べれば、許し難い主権侵害と見なされる」と指摘。推定無罪の原則を尊重し、フランス大使館が在外国民の保護を続けることを強調した。


(共同通信)








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