社会

バス運賃、手数料も明記 安全対策へチェック強化

 2016年に大学生ら15人が死亡した長野県軽井沢町のスキーバス転落事故を受けて、国土交通省は5月から、貸し切りバス会社が旅行会社に支払う手数料を文書で明記するよう義務付ける。旅行会社が多額の手数料を取り、バス会社が安全対策費を確保できなくなる事態を防ぐためチェックを強めるのが狙い。

 「格安料金」の競争でバス運行の安全が損なわれないよう、国は運賃の基準を定めている。だが旅行会社に支払う手数料を差し引くと、実質的に基準の下限を割るケースも多く、安全対策費が削られる懸念が出ていた。


(共同通信)








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