経済

転居要請、3割でめど立たず レオパレス管理物件

 賃貸アパート大手レオパレス21が、天井の耐火性の不備で入居者に転居を要請している自社管理の4518戸のうち約3割で転居のめどが立っていないことが11日、分かった。転居の要請を始めてから既に2カ月がたった。施工状況に関する物件の調査も停滞しており、問題の処理に時間がかかっている。改修工事費が拡大したり入居者離れが続いたりした場合、経営も圧迫されかねない。

 国土交通省によると、3月末時点で206自治体が計2949棟の建築基準法違反を確認した。

 転居を要請している対象は「ゴールドレジデンス」と呼ばれる物件。めどが立っていないのは1399戸に上る。


(共同通信)








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