経済

通販の一方的な規約変更5~9割 IT大手が出品者に、公取委調査

 楽天、グーグル、アップルのロゴマーク

 公正取引委員会は17日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業のインターネット通販などに関する取引実態調査の結果を公表した。出品者の約5~9割が国内外のIT大手5社から「規約を一方的に変更された」と回答するなど、取引での不透明性や強引さを指摘する回答が目立った。公取委はIT大手側の聞き取りなどを実施して引き続き調査する。

 対象は、ネット通販やスマートフォン用アプリ配信のサイトを運営する米アマゾン・コム、アップル、グーグルの3社と、日系の楽天、ヤフーの2社を合わせたIT大手5社などとの取引先で、867の回答があった。今年2月以降、ネットで調査した。


(共同通信)