社会

LGBTら県内全市町村に要望へ パートナーシップ制度、埼玉

 性的少数者(LGBT)のカップルをパートナーとして公的に認める「パートナーシップ制度」の導入を求め、埼玉県の当事者らが、県と県内全63市町村に要望書を提出することが27日、関係者への取材で分かった。同制度は全国の自治体で広がりつつあるが、埼玉県内での導入はまだ実現していない。

 要望書を提出するのは、当事者や支援者でつくる「レインボーさいたまの会」。同会によると、当事者らの団体が、一つの都道府県内の全市町村に同様の要望書を出すのは全国初という。

 要望書には、制度の創設や性的少数者のための公的な相談窓口の設置などを盛り込んだ。5月の草加市を皮切りに提出する。


(共同通信)








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