経済

6年連続引き上げ有力 19年度公務員給与勧告

 人事院は、8月上旬ごろに行う国家公務員の2019年度給与改定勧告に向け、基礎資料となる民間給与の実態調査を始めた。今春闘も大手企業を中心に賃上げは続いており、月給は6年連続のプラス勧告が有力だ。ただ景気減速への懸念から民間の勢いは鈍っており、引き上げ幅が焦点となる。

 経団連が23日発表した今春闘の第1回集計では、大手の月給の賃上げ率は平均2・46%と6年連続で2%を超えた。中小企業も含めた人事院の調査で傾向が変わらなければ、国家公務員も増額となる公算が大きい。


(共同通信)








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