国際

韓国、日本の態度は「人権侵害」 元徴用工側、交渉も要求

 2018年11月、韓国人元徴用工らの写真を手に新日鉄住金(現日本製鉄)本社を訪れる原告の弁護士ら=東京都千代田区

 【ソウル共同】韓国で日本企業2社の資産売却手続きに踏み切った元徴用工訴訟の原告側は1日、声明を発表し、賠償に応じない被告企業と日本政府の態度は「人権侵害」だと非難した。また売却が実行されるまでに原告側との交渉に応じるよう求めた。未解決の人権問題として対処を迫りながら対話の余地を残し、原告以外の元徴用工らを含めた包括的な解決を依然模索する姿勢を示した。

 原告側の資産売却の動きに日本政府は1日、外交ルートで韓国政府に抗議し、「日本企業の資産が売却される事態は断じて受け入れられない。政府として一層深刻に捉えている」と伝えた。


(共同通信)








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