社会

成年後見、自治体申請に差 都道府県で最大6倍、支援に穴も

 認知症や知的障害などで判断力が不十分な人の財産管理や生活を支援する成年後見を巡り、親族らに代わって市区町村長が2017年度に利用を申し立てた件数は、人口当たりで比べると、都道府県間で最大約6倍の差があることが厚生労働省の調査を基にした分析で分かった。

 申し立てが適切に行われていない自治体では、独居の高齢者らが消費者被害に遭ったり、福祉サービスを利用できていなかったりする恐れがある。政府は権利擁護の観点から成年後見の利用を促しているが、自治体による取り組みの差をどう埋めるかが課題になりそうだ。


(共同通信)








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