政治

自民、参院選公約に憲法改正明記 重点項目で調整、議論推進を提起

 自民党は、夏の参院選公約の重点項目として憲法改正を明記する方向で調整に入った。改憲に向け国会や国民による議論を「さらに深めていく」と提起する。17年の衆院選政権公約と同様に公約の柱とするかどうかは今後協議する。複数の党関係者が7日、明らかにした。

 安倍首相(党総裁)は憲法記念日の3日にビデオメッセージで、20年に改正憲法を施行する目標を堅持すると表明した。公約への改憲明記は、党として改憲実現を目指す姿勢を重ねて示すとともに、参院選後に国会での憲法論議を前進させる狙いがある。現在、改憲論議が停滞しており、不満を募らせる保守層をつなぎ留める思惑もありそうだ。


(共同通信)