経済

政府がWTO紛争処理で改革案 最終審のルール順守要請

 日本政府が世界貿易機関(WTO)に、紛争処理に関する改革案を示したことが9日、分かった。最終審(二審)に当たる上級委員会が、上訴から90日以内に判断を下すという現行ルールの順守を要請。上級委の結論がその後の別の審理で先例にならないと明確化することも求め、適切な役割を果たすよう促した。

 今回は言及していないが、日本は東京電力福島第1原発事故後に韓国が取った水産物禁輸措置を巡っても上級委の在り方を疑問視しており、6月に大阪市で開く20カ国・地域(G20)首脳会合で協議する考えだ。

 改革案はジュネーブで7、8日に開かれたWTO会合で示した。


(共同通信)








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