経済

外資規制の業種にIT関連追加 中国への技術流出を防止

 財務省と経済産業省が安全保障上の理由による外資規制の対象業種を年内にも拡大する方針であることが9日、分かった。携帯電話やパソコン製造業、半導体メモリーなどIT、通信関連の20業種を追加する。中国を念頭に外国への技術流出を防ぐのが狙いだ。

 外為法では武器、航空機、原子力などの関連業種を規制の対象としているが、半導体などのIT関連事業が安全保障やサイバーテロなどに結びつく恐れがあり、新たに追加する。米国のトランプ政権が中国への技術流出を懸念しており、知的財産の保護を打ち出していることも考慮した。


(共同通信)