経済

日銀、4月会合の主な意見公表 政策信認強化へ指針見直し

 日銀は10日、4月24、25日の金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。「強力な金融緩和の継続への信認を強化するため」や「海外経済の不確実性が高まった」との意見が相次ぎ、政策金利の先行き指針を見直したことが分かった。

 国内景気は「幾分慎重に評価するのが適当」との意見があった。消費税増税で消費が落ち込めば、景気後退に向かうと警戒する見方も相次いだ。

 大規模緩和政策が長期化し、地域金融機関を中心に収益力低下が顕著になっている。現状以上の金利低下は「効果よりも副作用を助長するリスクの方が大きい可能性がある」と懸念する意見があった。


(共同通信)








  • お知らせ


  • 琉球新報デジタルサービス



  • 会員制サービス






  • 他のサービス