経済

「介護休暇、時間単位取得を」 規制改革推進会議が法改正要請

 政府の規制改革推進会議は10日の会合で、介護休暇制度を柔軟化し、働く人が時間単位で取得できるようにすべきだとする意見書を取りまとめた。介護と仕事の両立を支援する狙いで、法令改正を求めた。意見書は今夏の答申に反映させる。

 現行法では、介護休暇は要介護者1人につき年5日が上限で、1日か半日単位で取得する仕組みだ。意見書は、認知症の高齢者が徘徊などを起こして家族が突発的に短時間の対応を求められるケースがあると指摘。時間単位での利用を可能とする法改正を促した。

 ケアプラン作成や、介護サービスを提供する施設・事業者との調整を行うケアマネジャーの支援策にも言及した。


(共同通信)