国際

G7、男女平等促進へ法制度必要 担当相会合「格差減少鈍化」

 G7男女平等担当相会合で記念写真に納まる中根一幸内閣府副大臣(右から2人目)ら=10日、パリ(フランス政府提供・共同)

 【パリ共同】パリで開かれた先進7カ国(G7)男女平等担当相会合は10日、女性の人権や男女平等の促進へ法制度の拡大が必要だとの認識で一致、共同声明で「男女の格差はここ数十年で総体的に減少したが、世界中で進展がかなり鈍っている」と指摘した。

 マクロン大統領が男女平等促進を重要政策に掲げる議長国フランスは、外部の諮問委員会がまとめた世界の男女平等促進法を参考にG7各国がそれぞれ新法を導入することを提案。ただ共同声明は「(他国の)優れた実践は名案の源となる」とするにとどまり、導入の約束には至らなかった。


(共同通信)