社会

市民後見人養成、全国で24% 自治体調査、家裁の選任も低調

 認知症や知的障害などで判断力が不十分な人を支援する成年後見で、制度に関する一定の知識を身に付けた「市民後見人」の養成に取り組んでいる市区町村は全体の24%(421自治体)にとどまることが、厚生労働省の調査で分かった。

 養成研修を受けて市民後見人になった約1万4千人のうち、実際に家庭裁判所から後見人に選ばれた人は昨年3月末時点で10%未満だった。

 今後、認知症の人や独居高齢者の増加で制度の利用ニーズが増え、弁護士ら専門職だけでは応えきれなくなる恐れがあるため、厚労省は「市民後見人がもっと支援に関われるよう後押ししていく」としている。


(共同通信)