国際

拉致問題早期解決を勧告 国連理の北朝鮮人権審査

 【ジュネーブ共同】国連人権理事会で北朝鮮人権状況の審査を担当する作業部会は13日、北朝鮮に対する計262項目の勧告を公表した。日本人を含む外国人拉致問題では、被害者の即時帰還など早期解決に向け具体的行動を取るよう求めた。日本の要請で盛り込まれた。勧告に法的拘束力はない。

 北朝鮮は拉致問題に関する勧告を「留意する」とし、即座の拒否は控えた。9日の審査会合では、拉致問題は解決済みとの立場を表明していた。韓国とオーストラリアがそれぞれ要請した拉致被害者の帰還などについても「留意する」とした。

 勧告は審査会合での88カ国・地域の意見を反映。


(共同通信)








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