経済

ふるさと納税新制度、4市町除外 総務省、過度な返礼品で6月から

 総務省

 ふるさと納税に関し、総務省は14日、静岡県小山町と大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町を6月に始まる新制度から除外すると発表した。過度な返礼品で多額の寄付を集めたのが主因で、4市町に寄付しても制度に基づく税優遇は受けられなくなる。国が強硬姿勢を示したことで、豪華な返礼品を呼び水にした寄付の獲得競争は沈静化する見通しだ。

 4市町と参加辞退の東京都を除く1783自治体は税優遇の対象に指定し、15日に告示する。指定の効力が及ぶ期間は原則、来年9月までの1年4カ月。

 4市町の除外期間は今後検討するが、少なくとも来年9月までは継続する。


(共同通信)