経済

日本郵政と大和証券が提携へ 投資信託を共同開発

 日本郵政と大和証券グループ本社が業務提携することが14日、分かった。傘下のゆうちょ銀行と大和証券が投資信託の商品を共同開発する。15日にも両社が発表する。

 低金利で国債などの運用収益が落ち込む中、日本郵政はゆうちょ銀による投信の販売手数料収入を伸ばしたい考え。大和証券は、地方の顧客基盤が厚い日本郵政と組み、事業拡大を図る。

 共同開発するのは、顧客が投資方針を選び金融機関が運用する「ラップ型投資信託」と呼ばれる商品。ゆうちょ銀の直営店と大型の郵便局で販売する方針で、政府に新規事業の認可を申請し、2021年ごろの販売を目指す。


(共同通信)