社会

小規模企業の賃金調査で誤り 厚労省、統計処理行わず

 厚生労働省は14日、2018年の最低賃金の引き上げの目安を議論する際に利用した小規模事業所の賃金改定調査の一部で、必要な統計処理を行わず、数値が誤っていたことを明らかにした。ただ、議論で注目される「労働者の賃金上昇率」では適切な処理をしていたと説明。同省は「議論や目安額の決定には影響を与えていない」としている。

 調査は、従業員30人未満の事業所の賃金などを調べるために毎年実施。統計不正問題を受け、各省が実施している一斉点検で誤りが発覚。賃金を引き上げた事業所の割合などで抽出調査を行った際に必要な数字の処理をしていなかったことが分かった。


(共同通信)