経済

訪日客対応の補助金拡充、観光庁 五輪にらみ宿泊業者向け支援強化

 観光庁は、訪日客の受け入れ環境を整えるための補助金制度を拡充し、宿泊事業者からの申請受け付けを15日に始めた。無料の公衆無線LAN「Wi―Fi」やキャッシュレス決済の導入、案内表示の多言語化などを進めるホテルや旅館が対象。訪日客増が見込まれる2020年東京五輪・パラリンピックをにらみ、支援を強める。

 制度は15年度創設で本年度から補助上限を150万円に引き上げた。使途もロビーなど共有部分に限定せず、客室部分にも充てられるようにした。5事業者以上での共同申請を引き続き原則とするが、自治体と連携し訪日客誘致に取り組むことなどを条件に、単独での申請も認める。


(共同通信)








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