経済

東証反落、終値125円安 大統領令で米中対立激化を懸念

 16日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は反落した。トランプ米大統領が中国製の通信機器の使用制限につながる新たな大統領令に署名したことで、米中の対立激化を懸念した売り注文が広がった。終値は前日比125円58銭安の2万1062円98銭で、3月28日以来約1カ月半ぶりの安値を付けた。

 東証株価指数(TOPIX)は6・60ポイント安の1537・55。出来高は約14億6100万株。

 トランプ氏は15日、安全保障上の脅威があると認める通信機器の使用を米企業に禁じる大統領令に署名。16日の東京市場では電子部品や半導体関連の銘柄が軒並み値下がりした。


(共同通信)