経済

北京市、食品高騰抑制へ緊急策 米中摩擦の影響を警戒

 北京市内にあるスーパーの食用油売り場=17日(共同)

 【北京共同】北京市は17日までに、小麦粉や食用油といった食品の価格高騰を抑制するための緊急対応策を打ち出した。米中貿易摩擦で中国は油の原料となる米国産大豆などに追加関税を課しており、急な値上がりが市民生活を圧迫することを警戒しているとみられる。大消費地の首都が率先し、全国的な価格安定を図る狙いもありそうだ。

 食品の卸売市場において正常な状態から危険レベルまで段階を設定。品不足などにより穀物の平均価格の値上がり幅が前年同期比で10%を超え食用油では20%超の状態が4週間続いた場合は、政府備蓄を放出したり企業と協力して緊急調達を実施したりする。


(共同通信)