社会

リクルート、外注分消費税不払い 6480万円、公取委勧告

 「リクナビ」や「じゃらん」などの情報提供サイトや雑誌を巡り、記事作成の業務委託先に消費税分を支払っていなかったとして、公正取引委員会は24日、消費税転嫁法違反(減額)で、リクルートホールディングス(HD)と子会社のリクルートに対し、未払いの計約6480万円を支払うよう勧告した。

 公取委によると、被害は消費税が8%に引き上げられた2014年4月以降、フリーのライターなど約1500人に及ぶという。

 リクルートHDは記事や写真を外注する際、委託料を税別で契約。本体価格とは別に消費税分を払う必要があったが、ほとんどのケースで上乗せしていなかった。


(共同通信)








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