政治

都構想合意、維新・公明表明 制度案作成、来秋住民投票も

 「大阪都構想」を巡る協議を終え、記者会見する(左から)大阪維新の会政調会長の吉村洋文府知事、同代表の松井一郎大阪市長、公明党大阪府本部代表の佐藤茂樹衆院議員=25日午後、大阪市

 大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長と公明党大阪府本部代表の佐藤茂樹衆院議員は25日、市を廃止し特別区を設置する「大阪都構想」を巡り市内で協議し、今後1年をめどに制度案(協定書)を作成し、速やかに住民投票を実施することで合意した。終了後の共同記者会見で佐藤氏は「賛成の立場から議論させていただきたい」と表明、松井氏は住民投票の来年秋の実施を「一つの可能性だ」と指摘した。

 佐藤氏は、公明党側から特別区設置のコストを最小限に抑えることなど4項目を要望、大阪維新から全て合意を得たと明らかにし「これから1年間前向きに議論し、良い協定書を作りたい」と強調した。


(共同通信)