社会

日本の大学卒の留学生就労拡大へ 告示改正、サービス業など

 出入国在留管理庁は28日、外国人留学生が日本の大学を卒業したり大学院を修了したりした後、現在より幅広い職種で就職できるよう、法務省告示を改正すると発表した。飲食店や小売店でのサービス業や製造ラインの業務に就くことができるようになる。改正告示は30日に施行予定。

 入管庁によると、大卒の外国人らが日本で働く際は「技術・人文知識・国際業務」という在留資格を取得するのが一般的で、エンジニアや経理担当などとして働いている。飲食店のサービス業などは、大学で学んだ専門知識をほとんど生かしていないとして、認められていない。


(共同通信)








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