社会

在外邦人国民審査権なし「違憲」 国会の立法不作為指摘、東京地裁

 判決後、記者会見する原告の谷口太規弁護士(左)ら=28日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ

 海外在住の日本人有権者が最高裁裁判官の国民審査で投票できないのは違憲だとして、米国在住の映画監督想田和弘さん(48)ら5人が国家賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は28日、公務員の選定・罷免権などを定めた憲法に違反すると判断し、計2万5千円の賠償を命じた。国会が違憲状態を認識しながら長期間立法しなかったことを「不作為」と指摘し、原告は精神的苦痛を受けたと認定した。投票できる地位の確認などの請求は退けた。

 森英明裁判長は「憲法は国民審査で投票する機会を平等に保障しており、行使の制限は原則許されない」と指摘した。


(共同通信)








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