経済

損保、地震保険料5・1%上げ 21年1月に3回目

 損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は28日、家庭向けの地震保険料率を全国平均で5・1%引き上げる見直しを金融庁に届け出た。2021年1月から適用される見込み。機構は地震発生確率の高まりを反映し、3段階で上げる方針を15年に決めており、今回で3回目となる。通算した上昇幅は平均14・7%となり、当初予定した19%からは抑えられた。

 料率は保険金額から保険料を算出する基準となる割合で、都道府県と建物の構造の組み合わせで決まる。鉄骨やコンクリート造りの耐火性の高い建物は、岩手や宮城など35都県で4・2~14・6%上げる。


(共同通信)