社会

行政機関の障害者、131人離職 中央省庁雇用水増し発覚後に採用

 中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、厚生労働省は30日の参院厚労委員会で、28行政機関が昨年10月から新たに採用した2518人のうち、16機関の131人が既に離職したことを明らかにした。最多は国税庁の79人。職場への定着支援が課題となりそうだ。政府は今年末までに計約4千人を採用する計画。障害者団体から「数合わせの影響ではないか」との批判が上がった。

 立憲民主党の石橋通宏氏の要請で、厚労省が、水増し問題が発覚後の昨年10月から今年4月に28機関が採用した障害者のうち、5月時点の離職者を調べた。中央省庁が採用した障害者の離職者数を厚労省が調べたのは初めて。


(共同通信)








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