政治

最先端の街づくりに全国15事業 国交省、モデル初選定

 国土交通省は31日、情報通信技術(ICT)などを生かした最先端の街づくりを進めるスマートシティーの先行モデルとして、全国の15事業を初めて選んだ。実証実験など各地の取り組みを財政支援する。

 3~4月に公募。自治体や企業、研究機関などでつくる各地の協議会から応募があり、有識者が事業の先進性などを基準に審査した。

 茨城県は筑波大などと連携。顔認証技術を活用し、駅から病院へ向かうシャトルバスに乗ると、病院の受け付けを済ませることができるシステムの開発を進め、高齢者らの利便性向上を図る。


(共同通信)