政治

災害援護資金の返済免除拡大 改正法成立、低所得者も

 災害の被災者に国と自治体が最大350万円を貸す「災害援護資金」に関し、返済免除の対象を広げる改正災害弔慰金支給法が31日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。自己破産者を対象に追加。返済が長期化している阪神大震災での貸し付けに限り、一定要件を満たした低所得者も免除する。8月1日に施行される。

 現行では借り主が死亡したり、重度の障害を負ったりした場合に対象を限定。破産者については自治体が独自に対応するケースがあり、国に改善を求める声が出ていた。

 阪神大震災での低所得者は年間所得150万円未満で、返済に充てられる資産がないことなどを要件とする。


(共同通信)








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